アメリカのトランプ政権が、己の感情を何らかの政策かの如くがなる限り、正常なる国際連繫は作動することが無い。
連繋には、相互移譲、相互支援が必須であるからである。
しかし、トランプがロシアのプーチンと手を組めば、北方領土は返ってくるし、沖縄からの米軍撤退もありうる。
その後、東アジアにおける中国の暴挙（戦力を背景に経済的利益追求をすること）をどの様にして防ぐかを日本国民が自らの問題として考える必要がある。
平和は、経済の自然の発展と中軸にすることによってのみ進むものであり、武力によっての解決は絶無であることは、今迄の歴史が証明しているところである。
その平和の実現にあっては、まず政治家、裁判官、キャリア、マスコミ全員が、これまでの哲学の基礎を学び、自己確知能力（特に自己の推理、認識能力が量的であって、質的転換ができていないことについての自己確知）を養い、利己利他の精神を越えた共同体感覚を体得すべきである。
国民が、選挙権行使にあたり、その候補者の自己確認能力並びに共同体感覚の有無を判断する必要があるが、そのためには、まず国民がその獲得するために努力する必要があるのである。
そうでないと、民主国家は成り立ちえないのである。
廣田 稔